個人情報保護方針

【個人情報保護の理念】
株式会社家守り(以下、当社)は、新築住宅向けソリューション、既存住宅向けソリューション、保証・保険ソリューション等を核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して
  • 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
  • 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
  • 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
2.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して
  • 個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。
3.個人情報の安全管理に関して
  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
  • 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
  • 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。
4.苦情・相談に関して
  • 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
5.継続的改善に関して
  • 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
株式会社家守り 代表取締役 冨永 寿乃
(制定日:2016年10月1日 最終改正日 2024年9月1日)

【個人情報保護方針の内容についての問合せ先】
株式会社家守り 個人情報問合せ窓口
〒101-0021 東京都千代田区外神田6-5-4 偕楽ビル(外神田)5F
TEL:03-6860-0087(平日10:00~17:00)FAX:03-6860-0088 (24時間受付)
個人情報に関する責任者:個人情報保護管理者 冨永 寿乃

個人情報の取扱いについて

【個人情報の利用目的等に関して】
個人情報の種別 利用目的 開示区分
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報 お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内 開示
お客様に関する個人情報 お客様の本人確認・個人認証
商品・請求書、お客様が参加したキャンペーンにかかる当選者への景品の発送
お客様のお問い合わせ・ご相談・苦情・修理・サポートへの対応、確認及び記録
商品の開発その他サービスの改善・向上
当社の提供するデジタル・サービス(ウェブサイト・モバイルアプリなど)におけるお客様の体験の改善・向上
ご案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン等の広告・情報提供(※1・※2)
GoogleやYahoo!等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信(※1・※2)
お客様の趣味・嗜好等の把握のために当社が取得した属性情報・行動履歴等の分析(※2)
お客様に当社の商品・サービスを安全に提供するため。利用規約に違反している利用者の発見と当該利用者への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防、及びこれらに対応すること
(※1) お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をいたします。
(※2) 当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合にはお客様からあらかじめ同意を取得するとともに、上記に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。
開示
お取引様(法人のお客様の場合はその役職員の皆様)に関する個人情報 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
取引先情報の管理のため
開示
株主様(株主様が法人の場合はその役職員の皆様)に関する個人情報 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
各種法令に基づく記録作成など株主様の管理
開示
採用・募集活動応募者様に関する個人情報 採用・募集活動応募者様への連絡・情報提供、その他採用・募集活動に必要な利用 開示
従業員の皆様に関する個人情報 従業員の皆様への業務連絡
従業員の皆様への報酬(賃金・賞与・諸手当等)支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
従業員の皆様の健康管理
開示
取引先から取得する個人情報 新築住宅向けソリューション、既存住宅向けソリューション、保証・保険ソリューションに関するサービス提供のため 非開示
【保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して】
個人情報の種別 利用目的
基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について当「個人情報保護方針」を策定しています。
規律の整備 取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております。
組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について定期的な自己点検、内部監査、外部監査を実施しています。
人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
従業者から秘密保持に関する誓約を取得しています。
物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域の管理、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置 アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握 個人情報等についてクラウドサービスを利用して保管することがあります。
当該クラウドサービスのデータセンター所在地(リージョン)は、主に日本、米国、EU等の安全性の高い国となります。※1
当社は、当該クラウドサービスが適切なアクセス制御を行っていることを確認の上、これらの国、地域における個人情報保護制度も把握するように努めております。※2
※1:データセンターの中にはセキュリティ上の理由でリージョンを世界各地に分散し公表していない場合があるため、全てのリージョンを把握することは現実的に困難です。
※2:※1の理由で、すべての地域の個人情報保護制度を把握することは現実的に困難ですが、ISO/IEC27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018等の信頼性の高い認証取得をしているサービスを選定するよう努めております。

【個人情報の第三者提供】
当社は、下記【個人情報の取扱い委託】に記載の委託先への提供の場合または以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報の第三者提供は行いません。
1. ご本人様の同意がある場合
2. 統計的なデータ等本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
3. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
5. 国または地方公共団体等が法令に定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
6. オプトアウト方式により個人情報保護委員会に届出をした場合

【個人情報の取扱い委託】
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託し、業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

【共同利用について】
当社は、下記のように個人データを共同利用することがあります。
共同して利用する個人データの項目 ご本人様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、FAX番号、生年月日、性別、勤務先情報、保有資産情報、当社との間の契約内容または契約物件に関する情報等
共同して利用する者の範囲 当社及び株式会社ヤマダホールディングスグループ企業(下記※を参照)
共同利用の利用目的 上記、【個人情報の利用目的等に関して】と同じ
個人データの管理について責任を有する者 株式会社家守り
<お問い合わせ先>
株式会社家守り 
 ・住所
 〒101-0021
東京都千代田区外神田6-5-4 偕楽ビル(外神田)5F
 ・電話
 03-6860-0087(平日9:00 ~ 18:00)
 ・FAX
 03-6860-0088(24時間受付)
 ・Mail
 contact@iemamori.co.jp
※共同利用する企業は以下の通りです。

株式会社ヤマダホームズ
株式会社ヒノキヤグループ
ヤマダデンキリフォーム
株式会社ワイ・ジャスト
ヤマダ不動産
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社C・I・C
東金属株式会社
インバースネット株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

【個人情報提供の任意性】
お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社は各種サービスをご提供できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

【開示等の請求手続きに関して】
当社がご本人又はその代理人から、当社が保有する保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続き方法は、下記のとおりです。

1. 開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書をご都合の良い方法(メール、FAX、郵送等)でご提出ください。
ご提出が郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
また、メール添付をご希望の場合、当社までお問合せ下さい。

2. 開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入ください。
保有個人データの開示に関しましては、原則として、ご本人が指定した方法でご対応いたします。電磁的記録による開示、書面による開示、その他当社が決めた方法による開示など、個人情報開示等請求書の所定の欄にご記載の上、ご指定ください。
※ご本人からご指示いただいた方法による開示が多額の費用を要する等、当社の負担が著しい場合は、やむを得ず当社が決めた方法による開示方法とさせていただくことがあります。

3. 本人確認
当社は開示等請求者の本人確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

4. 代理人による開示等のご請求
開示等のご請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご用意ください。
(1)代理人本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状(ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。
手数料のお支払いは、銀行振込みにて500円(税込)をお振込みください。
※ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝えします
※振込手数料はご負担ください
なお、手数料が不足していた場合、または、お振込の確認が出来ない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6. 開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者のご都合の良い方法(メール、FAX、郵送等)により、ご回答いたします。

7. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、以下の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
認定個人情報保護団体事務局
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3  日本橋堀留町2丁目ビル8階
TEL:03-3249-4104
ご不明な点および当社が保有する個人データに関する苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

株式会社家守り 個人情報問合せ窓口
〒101-0021 東京都千代田区外神田6-5-4 偕楽ビル(外神田)5F
TEL:03-6860-0087(平日10:00~17:00)FAX:03-6860-0088 (24時間受付)
個人情報に関する責任者:個人情報保護管理者 冨永 寿乃

クッキー(Cookie)の利用について

当社のウェブサイトを利用するお客様の情報を、コンピュータやアプリケーションソフト上で記録管理する技術を「クッキー(Cookie)」といいます。
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<Googleのプライバシーポリシー>
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<Google Analyticsオプトアウトアドオン>
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反社会的勢力への対応について

1.反社会的勢力の対応に関する基本方針
  • 当社は反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 当社は反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的且つ適正に対応します。
  • 当社は反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 当社は反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 当社は反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
2.反社会的勢力への基本的な考え方
  • 当社はCSR経営、企業防衛の観点から、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人との一切の関わりを断絶する為、「反社会的勢力の対応に関する基本方針」を制定し、断固排除することが企業の社会的責任であると認識し、毅然とした態度で対応いたします。
3.基本方針に基づく体制の整備
  • 当社は反社会的勢力への対応を統括する部署をリスク管理委員会とし、不当要求防止統括責任者を設置しております。反社会的勢力対応窓口として各営業所からの通報連絡体制を整備するほか、外部専門機関、警察当局との連携や、各部署の不当要求防止責任者の教育・研修を実施いたします。また、反 社会的勢力に関する情報についてはリスク管理委員会が一元管理し、反社会的勢力との取引排除に向けた体制を整備いたします。
2022年2月1日
株式会社家守り リスク管理委員会