2月26日、不動産取引時のインスペクション提案義務付けの法案が閣議決定されました。

法案の内容は、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、媒介契約締結時に
建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付すること
買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること
売買等の契約成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付すること
以上が盛り込まれました。また、消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上のために、営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者の除外、事業者団体に対する、従業者への対外的な研修実施努力義務の賦課も記載されています。
これにより、インスペクションを知らなかった消費者のサービス利用促進、また、建物の質を踏まえた購入判断や交渉の普及インスペクション結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険加入の促進、などが期待されています。

法案の概要
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引用:国土交通省 報道・広報より